＜国交省＞固定マニュアル作成など行政指導 フェリー座礁で（毎日新聞）

　三重県沖の熊野灘で昨年１１月、フェリー「ありあけ」（７９１０トン）が座礁した事故で、国土交通省は１３日、フェリーを所有するマルエーフェリー（鹿児島県）に対し、車両やコンテナなど貨物を固定するために縛る固縛方法のマニュアルを作成するよう行政指導をした。

　事故を受け、海上運送法に基づく立ち入り検査を同社に対し実施したところ、貨物の固縛はされていたものの、固縛方法を具体的に示したマニュアルが整備されていなかった。長距離フェリー１７社についても立ち入り検査したところ、５社で整備されておらず、同様に行政指導する方針。

　座礁事故では、海上保安庁や運輸安全委員会が原因を調査している。マニュアルは法令上の義務はないが、原因が究明されるまでの措置として踏み切った。【平井桂月】

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＜名古屋市＞２３１億円の税収減 来年度一般会計予算案（毎日新聞）

　名古屋市は１２日、２０１０年度一般会計予算の財政局案を市議会の各会派に示した。歳出規模は前年度より２９９億円増え、６年ぶりの１兆円台となる１兆２０７億円となった。景気低迷と市民税１０％減税により市税収入は前年度比２３１億円減り、当初見込んでいた１９８億円減より減収幅が膨らんだ。

　収入不足を補うため市債を１１１０億円（前年度比８５億円増）発行する一方、施策や外郭団体の見直しで１１５億１０００万円、人件費見直しで５７億４０００万円を削減する。

　新規事業では▽民間特別養護老人ホーム整備補助に１０億５０００万円▽市バス経営健全化出資金４０億円▽ごみ収集民間委託２億７０００万円−−などを盛り込んだ。使用料改定では、国民健康保険料のうち、現行年６万３３１１円の均等割額を１９００円（３％）引き下げ、差額分にあたる７億７０００万円を市が負担する。市立病院や市立大病院での分娩（ぶんべん）介助料は３万〜５万円値上げする。

　また市財政課は、経営が悪化している名古屋臨海高速鉄道（あおなみ線）支援のため、市債を約１００億円増発する可能性があることを明らかにした。

　財政局案について河村たかし市長は「まだいじる部分はあるが、生活支援を意識したきめ細やかなものになった。庶民革命に向けた編成」と語った。

　１７日に名古屋市内で財政局案に対するパブリックヒアリングを開いて市民の意見を聞いたうえで、予算の最終案をまとめる。【丸山進、岡崎大輔】

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航空機アイドリング時間半減１５分に…関空（読売新聞）

　航空機もアイドリング・ストップ――。

　関西空港会社は、航空機がエンジンの始動時などに動かす動力装置（ＡＰＵ）の使用制限時間を、国内空港では最短の「出発前１５分間」に短縮する。１年間で１４５０世帯分の排出量に相当する約７５００トンのＣＯ２（二酸化炭素）削減につながるという。１４日から国内外の航空会社に協力を求める。

　ＡＰＵは航空機の尾部にあり、駐機時のエンジン始動や電力供給に使う。航空燃料を使って発電するため、大量のＣＯ２が出ることから、使用時間を制限する空港が増えている。制限時には、駐機場地下の発電装置からケーブルを伸ばし、電気を供給する。

　関空会社は２００３年１月からＡＰＵの使用制限に取り組み、これまでは出発前３０分間にしていた。成田、中部も現在、出発前３０分に制限しており、関空は今回の運用規程の改正で、「世界的にも最も厳しい水準になった」としている。

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